開業資金調達(国民生活金融公庫融資コンサルティング等)から株式・合同会社の設立手続、開業後の経理までワンストップサポートを実現!関東一円対応!行政書士齋藤史洋事務所
Payday loans
開業資金調達.NET » 株式譲渡手続きによる資金調達

株式譲渡手続きによる資金調達

新しい事業を起こすための資金調達方法としては、現在経営している事業を売却することで新しい事業に向けた資金を得ることもあります。

総株式の過半数の株式を譲渡すれば、株式の取得者は役員の選任が可能になります。

また、総株式の3分の2以上の株式を譲渡すれば、株式の取得者は会社における重要な決議が可能になります。

このように、株式譲渡は実質的な事業の譲渡・売却としての機能があります。

また、現在の会社の経営から退いて、出資金相当額を回収したい場合にも株式譲渡手続きは有用です。

非上場の株式を保有している方にとっては、株式譲渡が唯一の出資金回収の手段です。

株式譲渡手続き良くある質問Q&A

Q.譲渡制限株式とは何ですか?

譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当該株式会社の承認を要する旨の定めを定款に設けている場合の当該株式をいいます。

株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当該株式会社の承認を要することを定款に定めることができます。

Q.「公開会社でない株式会社」とは何ですか?

「公開会社でない株式会社」とは、当該株式会社が発行するすべての株式につき、譲渡制限が付されている株式会社をいいます。
例えば定款に次のような規定があれば、あなたの会社は「公開会社でない株式会社」です。

第○条 当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を得なければならない。

Q.株式譲渡には必ず会社の承認が必要なのですか?

日本の中小企業の圧倒的多数は、「公開会社でない株式会社」(=すべての株式につき、譲渡制限が付されている株式会社)です。

そのため、日本の中小企業の株式を譲渡しようとすれば、ほぼ確実に、会社の承認が必要になると考えて差し支えありません。

会社の承認を得ないで株式の譲渡をした場合、株式の取得者は株主であることを会社に認めてもらうことができません。

そのような株式を譲り受けたい人はいませんから、株式を譲渡する際には会社の承認を得ることになります。

取締役会を設置しない株式会社の場合は、原則として株主総会の承認が必要です。

また、取締役会を設置する株式会社の場合は原則として取締役会の承認が必要になります。

Q.株式を譲渡する際には、定款に記載された価格で株式を譲渡しなければいけないのですか?

株式を譲渡する際の対価(金額)の設定は自由です。

原始定款に記載された株式の引き受け価格を参考にして株式の譲渡価格を決めることもできますが、それは当事者の合意の問題であって、法律上の義務ではありません。

株式譲渡契約の当事者が合意しているのであれば、無償で株式を譲渡しても良いし、1億円で譲渡しても構いません。

当事者が合意していれば、何円で株式を譲渡しても株式譲渡契約は法的に有効です。

ただし、株式譲渡契約の有効性とは全く別な問題として、対価の金額によっては課税される場合があります。

市場に流通していない譲渡制限株式の税務上の観点からの適正価格の評価は税理士でも難しい分野ですので、税務の素人には適正な判断は不可能です。

税務上の観点から妥当な譲渡価格を設定したい場合には、税理士に顧問料・鑑定料などの報酬を払って相談をして、税務上適正な譲渡価格を設定する以外に方法はありません。

株式譲渡における対価の金額については会社の顧問税理士に相談されるか、顧問税理士がいない場合はこれを機会に税理士と顧問契約を締結することをお勧めします。

顧問税理士をお探しの方には、ご希望の条件にあったピッタリの税理士を無料でご紹介しております。

→ 税理士無料紹介・無料相談サービス

Q.株式譲渡手続きの流れは?

株式譲渡手続きの一般的な流れは以下の1~10の通りです(取締役会を設置会社の場合)。
なお、手続きに必要な書式ひな形はこちらが参考になります。( http://www.kit-manual.com/kabu-joto/ )

1.株式の譲渡人が株式発行会社に対して株式譲渡承認の請求をする。
2. 招集権者が取締役会を招集する。   
3.取締役及び監査役に対して臨時取締役会の招集通知を出す。
4.臨時取締役会を開催して株式譲渡を承認する。
5.株式の譲渡人に対して株式譲渡を承認した旨の通知を出す。
6.株式の譲渡人と譲受人が株式譲渡契約を締結する。
7.株式発行会社に対して株主名簿書き換え請求を行う。
8.会社が株主名簿を書き換える。
9.新株主である譲受人が株主名簿記載事項証明書の交付を請求する。
10.会社から新株主である譲受人に株主名簿記載事項証明書を交付する。

自分できる!株式譲渡手続きキット!

自分できる!株式譲渡手続きキット!wordファイルに穴埋めするだけで、簡単に株式譲渡手続き書類が完成してしまいます。分かりやすいマニュアルも付いてます。
株式譲渡承認請求書・取締役会招集通知・取締役会議事録・株式譲渡承認通知・株式譲渡契約書・株式名義書換請求書・株主名簿・株主名簿記載事項証明書などが全てそろっているので安心楽々。

→ 自分で出来る!株式譲渡手続きキット

ページの先頭へ

公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな経営者様でも大丈夫!売掛金を売却して資金繰りを改善。

ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の売掛金があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断をご利用ください。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ(実際に融資のおりた事業計画書)

公的融資事業計画書日本政策金融公庫 実際に融資のおりた事業計画書例20パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫から融資がおりた事業計画書19例と、制度融資(信用保証協会付融資)がおりた事業計画書事例1例を同封しております。 

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。 

融資申請に失敗する前にフリーダイヤルからご相談ください!

最近、融資に失敗してから相談される方が多くいらっしゃいます。
しかし、自力で融資申請に失敗してからの再度の融資申請は成功の可能性が低くなります。
融資申請のチャンスは1度しかないと思ってください。

多くの方にとって、自力での融資申請は融資を受ける貴重なチャンスの無駄使いになります。
専門家に頼らない自力での融資申請は、貴重なチャンスの浪費にすぎず、自分の首を自ら絞めるようなものです。

素直に最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
自分で自分の首を絞める前に、まずは下記フリーダイヤルまでご相談ください。

開業資金調達無料相談

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

ページの先頭へ

Copyright© 2007 開業資金調達.NET All rights reserved.
powered by 行政書士ホームページ.com