開業資金調達(国民生活金融公庫融資コンサルティング等)から株式・合同会社の設立手続、開業後の経理までワンストップサポートを実現!関東一円対応!行政書士齋藤史洋事務所
開業資金調達.NET » 国民生活金融公庫活用術 » マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは?

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは?

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、経営を改善したいと考える小規模経営者を対象とした融資制度で、日本政策公庫が実施しています。

商工会議所もしくは商工会による経営指導を受けていて、そのための必要な対策を採ることを検討している企業がこの融資を受けることができます。

無担保、無保証人でも融資を受けられるというのが、このマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の大きな特徴で、大きな負担なしに資金調達ができるというのがメリットです。

運転資金、設備投資のための資金共に利用可能となっていて、融資限度額は2,000万円となっています。

貸付期間は設備投資の場合は、最大で10年間、運転資金の場合は7年以内という条件が課されています。

利率は日本政策公庫が提供している融資制度の中でも低めの水準となっていますので、とても利用しやすく効率の良い資金調達の手段となります。

経営改善のための何らかの対策を採ることを決めているのであれば、そのための資金をいかにして調達するかは、経営改善の柱となる部分ですので、このマル経融資(小規模事業者経営改善資金)を活用して、経営安定を図ることができます。

このマル経融資(小規模事業者経営改善資金)を利用するためには、商工会などで経営指導を受けていることに加えて、商工会会長の推薦が必要となります。

もし、この優遇制度の恩恵に預かりたいと考えているのであれば、まずは経営指導を受けているところで、推薦をもらえないかどうかを打診してみるのが初めにすべきこととなります。

資金調達のために必要な手段であることを訴えて、この融資を受けられるようにしてみましょう。

このマル経融資(小規模事業者経営改善資金)では、東日本大震災や熊本地震の被災地域におけるさらなる優遇制度があります。

融資限度額は通常の融資額に加えて1,000万円が加算されますので、より強い資金調達が可能となります。

しかも、利率はさらに0.9パーセント減となりますので、かなりの優遇された利率となります。被災地域ということで、様々な面での制約がありますが、この条件の優れた融資を受けることで、経営改善を効率よく行えるようになるでしょう。

具体的にどのくらいの融資額を受けられるか、貸付期間はどのくらいになるのかなどは個々のケースで異なりますので、商工会議所などでじっくりと相談をするとともに、この制度の詳細を支店で確認してみると良いでしょう。



事業計画書作成でお悩みのあなたへ(実際に融資のおりた事業計画書)

公的融資事業計画書日本政策金融公庫 実際に融資のおりた事業計画書例20パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫から融資がおりた事業計画書19例と、制度融資(信用保証協会付融資)がおりた事業計画書事例1例を同封しております。 

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。 

融資申請に失敗する前にフリーダイヤルからご相談ください!

最近、融資に失敗してから相談される方が多くいらっしゃいます。
しかし、自力で融資申請に失敗してからの再度の融資申請は成功の可能性が低くなります。
融資申請のチャンスは1度しかないと思ってください。

多くの方にとって、自力での融資申請は融資を受ける貴重なチャンスの無駄使いになります。
専門家に頼らない自力での融資申請は、貴重なチャンスの浪費にすぎず、自分の首を自ら絞めるようなものです。

素直に最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
自分で自分の首を絞める前に、まずは下記フリーダイヤルまでご相談ください。

開業資金調達無料相談

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号


Copyright© 2007 開業資金調達.NET All rights reserved.
powered by 行政書士ホームページ.com