開業資金調達(国民生活金融公庫融資コンサルティング等)から株式・合同会社の設立手続、開業後の経理までワンストップサポートを実現!関東一円対応!行政書士齋藤史洋事務所
開業資金調達.NET » 税務・会計 » 税金未納があっても公的融資はおりるのか?

税金未納があっても公的融資はおりるのか?

事業者が主に利用する公的融資は日本政策金融公庫と信用保証協会からの融資です。

日本政策金融公庫の場合は税金が未納だと審査に通りません。納付していても期日にきちんと支払っていない場合は評価が低くなります。

公庫は政府が運営する金融機関なので、国が定めた税金を支払っていない事業者に融資をすることはできないわけです。

民間金融機関から信用保証協会の保証付きの融資を受ける場合も未納があると融資を受けるのは難しくなります。

ただし、追徴課税が発生したために未納になっており原因が納得できるもので、経営状態が良好と判断されれば融資を受けられることもあります。

また、税務署等に申請して分割納付をしていて1年以内に未納分をすべて納められると認められる場合も融資審査に通ることがあります。

あるいは未納の金額が少額である場合も融資を受けられる可能性があるでしょう。

ただ、信用保証協会に提出する書類を作成したり交渉するのは銀行の担当者です。

ですから、会社の事情をよく知ってもらい有利な書類を作成してもらえるように担当者と意思の疎通を図ることが大切です。

また、信用保証協会に直接申し込んでから金融機関を紹介してもらうという方法もありますが、その場合も分割納付していることが最低条件です。



事業計画書作成でお悩みのあなたへ(実際に融資のおりた事業計画書)

公的融資事業計画書日本政策金融公庫 実際に融資のおりた事業計画書例20パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫から融資がおりた事業計画書19例と、制度融資(信用保証協会付融資)がおりた事業計画書事例1例を同封しております。 

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。 

融資申請に失敗する前にフリーダイヤルからご相談ください!

最近、融資に失敗してから相談される方が多くいらっしゃいます。
しかし、自力で融資申請に失敗してからの再度の融資申請は成功の可能性が低くなります。
融資申請のチャンスは1度しかないと思ってください。

多くの方にとって、自力での融資申請は融資を受ける貴重なチャンスの無駄使いになります。
専門家に頼らない自力での融資申請は、貴重なチャンスの浪費にすぎず、自分の首を自ら絞めるようなものです。

素直に最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
自分で自分の首を絞める前に、まずは下記フリーダイヤルまでご相談ください。

開業資金調達無料相談

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号


Copyright© 2007 開業資金調達.NET All rights reserved.
powered by 行政書士ホームページ.com