地域活性化・雇用促進資金とは？

地域活性化・雇用促進資金は、様々なタイプの設備投資や雇用促進を行う企業に向けられた融資の制度で、日本政策公庫が実施しています。

その対象となるものは多く、いくつもの分野に及びます。たとえば、企業立地のために指定された地域に企業を新たに建てる場合や、女性や若者を雇用するための資金などが挙げられます。

また、新たに雇用を即することができる設備を導入する場合も含まれていて、実際にかなり広い範囲に及びます。

さらに震災復興という意味合いを持つ融資制度ともなっていて、宮城、福島、岩手県内においては、雇用調整助成金についてのプランが実施される場合にも融資が実行されることがあります。

公的な恩恵を与えるものについての融資という考えもありますので、地域の経済を活性化するための取り組みを行っている企業に主に資金が融資されることになります。

地域企業として、地域経済の発展のためにできることが何かないかと考えているのであれば、もってこいの融資制度と言えるでしょう。

また、地域福祉のためのサポートを行う企業に対してもこの地域活性化・雇用促進資金が利用されます。

具体的には、事業所内に保育施設を設けることを決めた場合、その施設導入についての資金として、この融資を受けることができます。

女性がより働けるような環境を整えることは、社会的にとても意義のあることですので、そのために設備を導入するというのであれば、積極的にこの融資を利用するのが良いでしょう。

地域活性化・雇用促進資金は、運転資金目的と設備投資目的で貸付期間が変わってきます。

運転資金のための貸付であれば7年を限度とし、設備投資のための融資であれば、20年が限度となっています。

融資限度額は7，200万円となっていて、保証人や担保については個々のケースで条件が変わってきますので、融資の申し込みをする際に相談してみると良いでしょう。

また、運転資金の場合は、融資限度額が4,800万円に限定されることになりますので、どのような目的で融資を受けるのかによって額が変わってくるということに注意しましょう。

この地域活性化・雇用促進資金は、全体的に見ると単に企業の活動を推進するというよりも、より公益を考えたものとなっています。

そのため、企業が地域社会のために何ができるかを考えて、そのために必要な設備や雇用創出をする際にのみ、この融資が受けられるという形となっています。

こうした大本の考えを理解して融資を申し込むようにしましょう。