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ファクタリングの審査基準と必要書類

ファクタリングによる資金調達を成功させるためには?

ファクタリングは、銀行からの融資よりも審査が甘く、しかも、最短即日で資金調達ができてしまいます。

そのため、運転資金確保や資金繰り改善には有効な資金調達の手段です。

しかし、ファクタリングにも一定の審査があり、審査に落ちる場合もあり得ます。

誰でも必ずファクタリングで資金調達ができるわけではありません。

ファクタリングによる資金調達を確実に成功させたいのであれば、予め審査基準を知った上で、事前準備をするべきです。

そもそも、ファクタリングとは、債権を売却して現金化する資金調達です。

参考)ファクタリングによる資金調達とは?

そのため、債権を買い取る側の企業(ファクタリング会社)が、債権を買い取ったことにより損害を被る危険性が高い場合は、買い取りの手数料が高くなったり、最悪の場合、債権を買い取ってもらえないことになります。

逆に言うと、債権を買い取ったことにより損害を被る危険性が低い場合は、債権の買い取り(ファクタリング)がスムーズに進み、迅速に資金調達できることになります。

あなたがファクタリングで資金調達をしたいと考えるならば、以下のような審査基準に照らして、危険性が低いことをファクタリング会社に納得してもらうことができれば、ファクタリングの審査を通過するわけです。

ファクタリングの審査基準5つのポイント

ファクタリング会社は、債権の買い取りに際して、主に以下の5つのリスクを審査して買い取りの可否を決定します。

(1)売掛先が倒産するリスク

これは、「デフォルトリスク」とも言います。売掛先が倒産し代金が回収できなくなるリスクを指します。

債権を買い取っても、債権の回収前に請求先の企業が倒産してしまえば、ファクタリング会社は困りますよね。

そのため、ファクタリング会社にとっては、売掛先の企業の経営状態・信用情報が重要な問題になるわけです。

あなたの会社の経営状態ではなく、あなたの取引先(売掛先)の経営状態が問題になるのです。

あなたの会社の経営状態が良好であればそれに越したことはありませんが、仮に、あなたの会社が赤字決算でも、あなたの取引先(売掛先)の経営状態が良好であればファクタリングで資金調達が可能な場合もあるわけです。

また、売掛先と継続的な取引があったり、売掛金の支払いサイトが短い場合は、債権を回収しやすくなるため審査では有利になります。

特に、売掛先との取引が長期間、継続的であるほど、審査には有利です。

継続的な取引をしている証拠を示せるような、契約書・注文書・入金記録(通帳)などが提示できれば、ファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

(2)不正取引リスク

これは、「フロードリスク」ともいいますが、債権自体が存在しない、あるいは存在したとしても 既に第三者に譲渡されており、代金が回収できなくなるリスクです。

要するに、あなたが嘘をついてないかどうかが問題になります。当然のことですが、存在しない架空の債権を売りつけられても、ファクタリング会社は困りますよね。

債権の買い取りに際して、債権譲渡の登記ができて、第三者への対抗要件を満たせる場合は、かなり審査で有利になります。

ファクタリングで資金調達を成功させたいのであれば、債権譲渡の登記は必須と考えてください。

(3)希薄化リスク

これは、「ダイリューションリスク」とも言います。売掛先が商品を企業に返品したり、事後的に単価調整をするなどした結果、売掛債権の額が、買い取り当初のものより減少してしまうリスクのことです。

(4)相殺リスク

これは、「コントラリスク」とも言います。あなたが売却しようとしている債権と、売掛先があなたに対して所有している債権(あなたにとっては買掛金)とが相殺されてしまい売掛債権の額が減少してしまう危険性のことです。

(5)混在リスク

これは、「コミングリングリスク」とも言います。売掛債権を保有していた企業が、売掛先から受け取った支払った代金を、他の目的に流用して他の資産と混在した結果、ファクタリング会社側が資金の流れが把握できなくなる危険性のことです。

ファクタリングにおいては、企業が保有する売掛債権が譲渡された後には、売掛先は新たな債権者である譲受先(=ファクタリング会社)に対して直接代金を支払うことが一般的です。

しかし、状況によっては、もともと売掛債権を保有していた企業を経由して代金を支払うケースもあります。そのような場合に、経営難に陥っている企業が、ファクタリング会社に払うべき資金を流用してしまい、ファクタリング会社が損害を被る危険性があるということです。

あなたの会社の決算書等を確認して、財務状態が悪ければ、審査においてこのようなリスクを考慮されてしまうということですね。

ファクタリングの審査のための申し込み必要書類

ファクタリングにおいては、上記のようなリスクがどの程度あるのかを、ファクタリング会社が評価・判断しなければなりません。

純粋に売掛債権の信用力だけでなく、売掛債権を保有している企業(債権を売却したい側)の信用力、代表者個人の人格、人間性も合わせて評価されます。

ファクタリングの申し込みに際しては、概ね以下のような書類の提出が要求されます。予め用意しておきましょう。

(1)売掛債権の信用力を評価するための資料

売掛債権の信用力を評価してもらうためには、売掛先の企業データ、継続的取引の有無、実際に債権が存在するかどうか、決済期日、決済金額など当該債権に関する情報を整理して、以下のような資料を提出する必要があります。

①売掛先企業との基本契約書
 ⇒継続的な取引である場合は、基本契約で支払い条件等を定めていることが多いため。

②個別の契約書や発注書、納品書、請求書
 ⇒決済期日、決済金額などの確認に必要。

③過去の入金記録が分かる通帳
 ⇒継続的な取引である場合は、入金の記録が証拠となる。

このような情報が揃わなければ、譲渡対象となる売掛債権の特定ができず、債権を買い取ってもらうことができません。

このような資料を予め整理して速やかに提出できれば、ファクタリングによる資金調達の審査でも好印象になります。

ファクタリングに限りませんが、企業間の取引で書類等の提出が遅い企業は印象が悪くなりますので注意してください。

(2)売掛債権を保有している企業の信用力を評価するための資料

① 会社の業績が確認できる資料(決算書、確定申告書、試算表など)

当然のことですが、あなたの会社の経営状態が良好であれば、ファクタリング会社にとってリスクが少ないわけです。その場合、審査にも有利に働き、手数料も安くなります。

その逆の場合は、ファクタリング会社にとってリスクが高くなりますので、審査でもマイナスの評価になります。手数料も高くなります。

ただし、ファクタリングは決算が赤字でも、売掛債権がしっかりしたものであれば審査に通る可能性は十分にあります

銀行融資の場合は、赤字決算だと融資はほぼ不可能ですが、ファクタリングの場合には資金調達できる可能性があります。ファクタリングは銀行融資に比べると厳しくありません。

② 企業の存在が証明できる資料(登記事項証明書、印鑑証明書など)

ファクタリングに限らず、企業間の取引では法人の登記事業証明書(商業登記簿謄本)や印鑑証明書が必要になります。

ファクタリングの契約をするためには、当然必要になりますので、予め法務局で取得しておきましょう。

③ その他(代表者の人間性を含む)

上記の他に、状況によってはオフィスの賃貸借契約書等も提出が必要になる場合もあります。

また、ファクタリング契約も企業間の取引ですので、面談の時間は厳守する、約束は守るなど「人間としての基本」・「社会人としての誠実さ」も当然評価されます。

まとめ

以上が、ファクタリングの審査のポイントになります。

ファクタリングの審査で何がポイントになるのを理解して、資料等を早めに準備しておくことが、ファクタリングによる資金調達成功の鍵です。

ただし、ファクタリングの会社は1つではなく、様々な会社がファクタリングを行っています。

ファクタリング会社によって、重視する基準が違ったり、必要な書類も違ったりします。

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