開業資金調達(国民生活金融公庫融資コンサルティング等)から株式・合同会社の設立手続、開業後の経理までワンストップサポートを実現!関東一円対応!行政書士齋藤史洋事務所
Payday loans
開業資金調達.NET » 資金調達コラム » ファクタリングによる資金調達

ファクタリングによる資金調達

「ファクタリング」による資金調達とは?

現代の企業における資金調達は多様化しています。企業の資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資(借入)だけではありません。

その多様化した資金調達方法の1つとして、「ファクタリング」という資金調達手法があります。

ファクタリングとは、企業が保有する債権(売掛金)を、ファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、現金化することによる資金調達です。

ファクタリング会社に、自社の売掛金を買い取ってもらい、早期に現金化する資金調達方法のことです。

例えば、「半年後に100万円の入金がある債権」(売掛金)を持っていても、今すぐ現金が必要場合には役に立ちません。

そこで、「半年後に100万円の入金がある債権」を一定の手数料を支払い買い取ってもらい、最短即日で現金化するというのが、ファクタリングなのです。

日本では、ファクタリングという言葉に馴染みの無い方がまだ多いかもしれませんが、欧米を含む先進国では既に一般的な資金調達方法です。

ファクタリングは、16世紀のイギリスで生まれて、18世紀のアメリカで発展した資金調達方法です。

融資とファクタリングの比較

融資(借入)とファクタリング(売掛金の売却)のメリット・デメリットについてまとめました。

融資(借入) ファクタリング
審査の厳しさは? 厳しい。会社の業歴・決算・信用情報等を総合的に審査する。 融資に比べて緩やか。一定の売掛金があれば資金調達の可能性が大きい。
入金までにかかる時間は? 審査に1カ月~2カ月かかるので、緊急の資金需要には対応できない。 最短即日で入金。緊急な資金需要にも対応できる。
信用情報は影響するか? 信用情報に傷(ブラック)があると、融資が受けられない場合あり。 信用情報に関係なく資金調達可能。また、ファクタリングを行っても信用情報に影響しない。
税金の滞納は影響するか? 税金の滞納があると、融資が受けられない場合あり。 無関係。税金の滞納があっても資金調達可能
担保や保証人は必要か? 必要(融資の金額に応じて)。担保や保証人が無いと融資を拒否される場合あり。 一切不要。担保や保証人が無くても、資金調達可能
会社が赤字や債務超過でも良いのか? 赤字や債務超過の会社は融資を拒否されることが多い。 会社が赤字でも、債務超過でも問題無し。資金調達可能。。
財務状況への影響は? 融資を受けると負債が増えるだけ。利息の負担も増える。 財務状況は改善する。ファクタリングは、借入ではなく、債権の売却であるため、現金・預金が増える。

融資を断られてもファクタリングによる資金調達は可能

経営者の多くが資金調達の手段として考えるのは、日本政策金融公庫や銀行からの融資(借入)だと思います。

しかし、日本政策金融公庫に融資を申し込んでも、融資の審査に落ちることがあります。
この点は、信用保証協会付きの銀行融資でも同様です

例えば、業績が悪化して、資金繰りが苦しいので融資を受けたいと思っても、会社が苦しい時には金融機関は融資をしないものです。

追加で運転資金を借りたいと思っても、既に融資を限度額いっぱいまで借りていれば、追加の融資は断られてしまいます。

信用情報に問題(ブラック)があったり、各種税金の滞納が原因で、融資が断られることもあるでしょう。

また、担保や保証人が無ければ、融資の審査には不利になります。

このような事情から融資の審査に落ちた場合でも、ファクタリングによる資金調達は全く問題無く可能なのです。

それだけでなく、ファクタリングで売掛金を現金化して、キャッシュフローが改善すれば、追加の融資も可能となるチャンスも生まれるのです。

「融資」と「ファクタリング」、どちらが良いか?

「融資」と「ファクタリング」は、状況に応じて使い分けるべき資金調達です。

どちらか一方が優れていて、他方が劣っているというようなものではありません。

ファクタリングは、売掛金の売却ですから、資金調達の限度額も、その範囲という制限があります。

しかし、融資が断られた状況において、ファクタリングは極めて有効な資金調達手段です。

仮に、融資が可能な状況であっても、融資の審査には1~2カ月はかかりますので、緊急の資金が必要な場合には融資は役に立ちません。

一定の売掛金がある状況において、迅速・確実に資金が必要という場合には、ファクタリングの方が融資よりも優れた資金調達方法と言えます。

さらに、金融機関から融資を受けたい場合でも、最初にファクタリングを活用して売掛金を現金化して、会社の財務状況を改善させてから融資の申し込みをした方が、より大きな金額で融資が成功する可能性が高くなります。

まずは「ファクタリング」で資金調達して、さらに「融資」で資金調達する。このような2段構えの資金調達方法もあります。

ファクタリングの活用は、経済産業省も推奨している

従来、日本社会で一般的であった手形取引が縮小し、代わりに売掛債権を流動化する資金調達ニーズに応えるものとして、日本でもファクタリングが増加してきました。

ファクタリングを普及させるための法整備として、平成10年10月に債権譲渡特例法施行され、新たに登記による対抗要件制度が創設されるなど売掛債権譲渡に関する法的整備が進みました。

平成19年3月に公表された下記の経済産業省の見解によれば、「売掛債権を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である。」とされています。

出典:参議院調査室資料(平成19年3月発行「経済のプリズム第38号」中小企業における資金調達の課題の7p参照)

平成10年の債権譲渡特例法施行から考えれば、ファクタリングは、約20年も前から政府の政策として活用が推奨されている資金調達方法なのです。

現在では、売掛金が発生する様々な業種でファクタリングが活用されています。

建設業のような支払いサイトが長期に及ぶ業種を始めとして、介護施設や医療機関の介護報酬・医療報酬債権の買い取り(ファクタリング)でも一般的に行われています。

ファクタリングには2種類ある

ファクタリングには、大きく分けて2つの種類があります。

それは(1)「三者間ファクタリング」と(2)「二者間ファクタリング」です。

ファクタリングで資金調達をするにはこれらの違いを理解する必要があります。

(1)「三者間ファクタリング」の仕組み

そもそもファクタリングには、以下の例のように通常3つの企業が関与します。

A社(100万円の債権を保有する企業:緊急に資金調達を必要する会社)、

B社(Aから100万円請求を受ける債務を負担する企業)

C社(100万円の債権を買い取る企業:ファクタリング会社)

この事例で、A社が、B社から100万円の支払いを受ける時期が半年後だったりすると、A社は困るわけです。今すぐに現金が必要で、半年も待てないわけですから。

そこで、A社が持つ100万円の債権を、C社(ファクタリング会社)に手数料を払って売却し、A社は速やかに現金を得ることができるわけです。

この場合、債務者であるB社に対して、債権を買い取った旨を通知することになり、C社がB社に100万円の取り立てを行うことになります。

このように「三者間ファクタリング」だと、債権を売却し、債権の回収を第三者に委ねたことを相手先の企業に知られることになります。

しかし、何らかの事情でどうしてもそれが嫌な場合(債権を売却したことをどうしても知られたくない場合)には、次の「二者間ファクタリング」で資金調達することになります。

(2)「二者間ファクタリング」の仕組み

「二者間ファクタリング」は、上記事例のA社(資金が必要な会社・債権保有企業)とC社(ファクタリング会社)だけの契約です。

だだし、C社が買い取った債権の回収は、C社が行うのではなく、もともとの債権者であるA社が行います。

ここで注意すべきなのは、A社が(資金が必要な会社)、後日回収した資金を、そのままC社に渡すということです。

だからこそ、B社に債権を売却したことを知られないで済むわけです。

この場合、A社が資金を持ち逃げするリスクを、C社(ファクタリング会社)が負担することになってしまいます。

そのため、「三者間ファクタリング」よりも、「二者間ファクタリング」の方が、C社に払う手数料が高くなることに注意が必要です。

ファクタリングは、国(経済産業省)が推進している正当な資金調達方法ですので、そもそもファクタリングを依頼した事実を取引先に隠す必要は全くありません。

ですので、通常は、資金調達コスト(手数料)の低い、「三者間ファクタリング」で資金調達するケースが多いです。

ファクタリングで資金調達するにはどうすればいいか?

ファクタリングで資金調達する場合、ファクタリングを依頼する会社によって、諸条件が異なります。

例えば、着手金が必要かどうか、債権の買い取り利率、手数料、必要な提出書類等がファクタリング会社によって異なります。

また、「二者間ファクタリング」・「三者間ファクタリング」のどちらを扱っているのかも、会社によって異なります。

そのため、特定のファクタリング会社に、いきなり売掛債権の買い取りの相談をするのは一般的ではありません。

特定のファクタリング会社にいきなり相談すると、諸条件の交渉で「足元を見られる」というデメリットもあります。

そこで、まずは複数のファクタリング会社を比較する無料診断サービスを利用して、自社の都合に最適なファクタリング会社を紹介してもらうことがベストな方法です。

  • 自社の希望に適したファクタリングが可能な会社があるかどうか?
  • 自社の状況がファクタリング可能な条件を満たしているかどうか?
  • ファクタリングの条件を満たすためにはどのような準備が必要か?

などを検討するため、まずは無料診断サービスを利用することが一般的です。

ある会社ではファクタリングできなくても、別な会社ではファクタリングが可能という場合も十分にあります。

最初から特定のファクタリング会社に決めつけるのではなく、まずは複数の選択肢を検討するためには、以下のような無料診断を活用してみると良いでしょう。

公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな経営者様でも大丈夫!売掛金を売却して資金繰りを改善。

ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の売掛金があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断をご利用ください。

法人経営者・個人事業主向けの民間ビジネスローン

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

事業計画書作成でお悩みのあなたへ(実際に融資のおりた事業計画書)

公的融資事業計画書日本政策金融公庫 実際に融資のおりた事業計画書例20パック

当パックは、実際に日本政策金融公庫から融資がおりた事業計画書19例と、制度融資(信用保証協会付融資)がおりた事業計画書事例1例を同封しております。 

「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」

これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。 

融資申請に失敗する前にフリーダイヤルからご相談ください!

最近、融資に失敗してから相談される方が多くいらっしゃいます。
しかし、自力で融資申請に失敗してからの再度の融資申請は成功の可能性が低くなります。
融資申請のチャンスは1度しかないと思ってください。

多くの方にとって、自力での融資申請は融資を受ける貴重なチャンスの無駄使いになります。
専門家に頼らない自力での融資申請は、貴重なチャンスの浪費にすぎず、自分の首を自ら絞めるようなものです。

素直に最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
自分で自分の首を絞める前に、まずは下記フリーダイヤルまでご相談ください。

開業資金調達無料相談

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号


Copyright© 2007 開業資金調達.NET All rights reserved.
powered by 行政書士ホームページ.com