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資金計画のたて方

国民生活金融公庫の「創業計画書」の2ページ目。
「3.必要な資金と調達の方法」の記載例は、以下のとおりです。

【記載例】
3.必要な資金と調達の方法

(単位:千円)
必要な資金 金額 調達の方法 金額
設備
資金
店舗、工場、機械、備品、車両など
(内訳)
  自己資金 2,000
 内装工事 2,000 国民生活金融公庫
からの借入
2,400
 敷金保証金 1,500
3,500
運転
資金
商品仕入、経費支払資金など
(内訳)
  その他からの借入
(内訳・返済方法)
親類からの借入
(元金6万円×10回)
600
 初回商品仕入代金 500
 開業時の広告宣伝費 300
 経費2ヶ月分 700
1,500 600
  合計 5,000 合計 5,000

自己資金の大きさ、そして借入希望額とのバランス。
そして必要資金の具体的な使い途が、この表から把握することができます。

各項目の書き方には、コツがあります。

1.設備資金

開業準備にあたって必要となる「設備資金」の内訳と金額を記入します。
それぞれの内訳ごとに、業者からの見積書など、根拠となる資料を用意しましょう。
また既に支出済みの場合には、領収書など支払事実を確認できるものが必要となります。

設備資金には、

  • 事務所・工場建物の賃借に必要となる敷金保証金・仲介手数料など
  • 店舗などの内装工事
  • 機械設備、器具備品
  • 営業用の自動車

などが考えられます。

2.運転資金

開業後、売上代金が回収できるまでの期間に必要となる期間の経費などについて、内訳と金額を記入します。
それぞれの内訳ごとに、その金額の算定根拠を説明できるようにしておきましょう。

運転資金には、

  • 販売目的で仕入れる商品・材料の支払代金
  • 開業時の広告宣伝費
  • 従業員の人件費

などが考えられます。

3.自己資金

  • あなた自身が準備されてきた、自己資金の金額を記入します。
    預金通帳などから、資金の出所を説明できるようにしましょう。
  • 設立直後に会社で借入する場合
    自己資金=資本金、と考えることもできます。
    つまり、あなた以外の第三者から受けた出資金も「自己資金」とすることができます。
  • 会社設立後、ある程度の期間が経過している場合
    自己資金=会社の支払可能残高(手元現金+担保に差入れていない預金)となります。

4.その他(国民生活金融公庫以外)からの借入

  • いわゆる制度融資(地方公共団体からの借入)
  • 親類・知人などからの借入
  • その他の借入

借入金の内訳、借入条件(利率、期間、返済条件)について具体的な質問がなされます。
「借入一覧表」を別に作成して、細かい内容を把握しておきましょう。

5.国民生活金融公庫からの借入

あなたが開業するにあたって、国民生活金融公庫から借入を希望する金額を、記入します。

6.チェックポイント

  • (自己資金+その他からの借入+国民生活金融公庫からの借入)-(設備資金+運転資金)≧ゼロ
    になっていますか?
  • 必要資金合計に占める自己資金の割合が、3分の1を上回っていますか?
  • 「月次資金繰り表」を別に作成しましたか?

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