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再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは?

日本政策金融公庫には、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)という融資制度があります。

本制度は、過去に事業を営まれていた方で、事業に失敗し廃業してしまったが、新たに起業に再チャレンジしたいという方を対象に融資を行う制度です。

過去に事業を失敗した事がある方は当然ながら資金に余裕がないケースが多く、また一度事業に失敗し、廃業歴が残ってしまうと、次回以降は民間の金融機関から融資を受ける事が難しくなるのが実態です。

そのため、有望な事業の構想があるにも関わらず、資金不足を理由に起業をする事が出来ない方がいらっしゃいます。一方で、過去の起業家を見ていくと、一度は失敗して再チャレンジの末に成功している企業は多く存在しています。

未経験の状態から何かを始めるのは当然失敗する確率は高いですが、一度失敗を経験する事で次に失敗する確率は低くなります。再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)は、そのような過去に事業に失敗したが再度起業をしたいと考える起業家を支援する制度で、新企業育成貸付の一つとなっています。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の融資条件としては、新たに事業を始める方、もしくは事業開始から約7年以内の方で、かつ以下の条件すべてに該当する場合に融資を受けられる可能性があります。

  1. 過去に事業の廃業歴がある個人、もしくは経営者が営む法人の場合
  2. 過去廃業した事業の負債が、新たに始める事業に影響を及ぼさない程度に整理できている、もしくは整理できる見込みがある場合
  3. 過去の廃業理由がやむを得ない事情である場合

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の使途としては、起業時及び起業後に必要な設備資金及び運転資金となっており、融資の返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内と定められています。

本融資制度は国民生活事業と中小企業事業に設けられており、それぞれの事業によって融資限度額が異なります。

国民生活事業の融資上限額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円までとなっており、中小企業事業の融資上限額は7億2,000万円、うち運転資金は2億5,000万円までと定められています。

担保・保証人の有無については日本政策金融公庫との相談によって決定され、また融資の利率については、資金の使途や融資期間などによって変動しますので、詳しくは日本政策金融公庫の窓口へご確認ください。

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