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女性、若者/シニア起業家支援資金とは?

日本政策金融公庫の融資制度には女性、若者/シニア起業家支援資金という制度があります。

これは新企業育成貸付の中の一つであり、制度名から推測できる通り、起業家人口の少ない女性や若者、シニアの起業を応援する為に設けられた制度となります。

一般的に、20代前半から社会にでて企業で働きながら経験を積みながら成長していく働き盛りと言われる中高年男性に比べて、社会経験が少ないと判断されてしまう女性や若者、及びリタイア目前のシニアに対しては、信用力が低くなりがちです。

そのため、民間の金融機関から資金を調達する事はリスクの高さゆえに極めて難しく、仮に融資を受ける事が出来たとしても少額しか受けられずに、結果として資金力不足により企業が出来ないケースが発生しています。

また、子育て世代の女性は企業に就職して正社員として働く事が難しいため社会進出が進まない現状がありますが、一方で起業のニーズが高く、女性にとって起業は社会進出の大きな手段となっています。

このような背景から、新規事業及び雇用の創出による経済発展を目的として、起業意欲はあるが資金力が無い状況にある女性/若者/シニアの起業希望者に対して、低金利で融資可能な制度を設けているのです。

具体的には、これから新たに事業を始める方、もしくは事業開始後から約7年以内である場合の女性、または35歳未満の若者、または55歳以上のシニアの方を対象とした融資制度となっており、本融資制度は他の融資制度と違って細かな融資条件が無いために比較的緩い条件である事から、前述した対象者であれば誰でも融資を受けられる可能性があります。

女性、若者/シニア起業家支援資金は国民生活事業、及び中小企業事業で取り扱いがあり、いずれも融資条件は同じです。資金の使途は設備資金、及び運転資金となり、融資の返済期間は設備資金であるなら20年以内、また運転資金なら7年以内と定められています。

融資金額の上限は事業によって異なり、国民生活事業の場合は7,200万円、そのうち運転資金は4,800万円までです。

中小企業事業の場合は直接貸付は7億2,000万円、そのうち運転資金は2億5,000万円までとなり、代理貸付は1億2,000万円までと定めされています。

なお、融資の利率については、使途や融資期間、信用リスクによって異なる利率が適用されますので、日本政策金融公庫の窓口へご相談ください。

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