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	<title>開業資金調達.NET</title>
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	<description>開業資金調達（国民生活金融公庫融資コンサルティング等）から株式・合同会社の設立手続、開業後の経理までワンストップサポートを実現！関東一円対応！行政書士齋藤史洋事務所</description>
	<pubDate>Fri, 03 Feb 2012 07:52:24 +0000</pubDate>
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		<title>国民生活金融公庫Q&#038;A</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 14:40:35 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[国民生活金融公庫活用術]]></category>

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		<description><![CDATA[ Ｑ　そもそも、国民生活金融公庫ってどんな金融機関ですか？
Ａ　国民生活金融公庫は、「国民生活金融公庫法」という法律に基づいて、政府が全額出資して設立された法人です。
民間金融機関からの融資を受けるのが困難な、新規に独立開業・起業される方々、あるいは中小企業など国民のみなさまが必要とする資金を民間金融機関に代わって融資する金融機関です。
「国民経済の健全な発展」と公衆衛生などの「国民生活の向上に寄与」することを目的として事業を運営しています。
Ｑ　国民生活金融公庫とはいままで付き合いがないのですが、はじめてでも融資してもらえるのですか？
Ａ　はい、融資してもらえます。
「新規開業ローン」「新創業融資」など、新規に独立開業・起業される方々を対象とした、開業資金の融資制度が用意されています。
国民生活金融公庫は民間金融機関とは異なり、そもそも預金業務を行っていません。
これまでの取引実績や、お付き合いがなくて当然なのです。
これからはじめる事業の内容をわかりやすく説明すること、その事業を始めるにあたって必要なノウハウ、自己資金をどのような準備をしてきたのか、その事業からどれだけの儲けが出る見込みなのか。前提条件を具体的・明確に、融資できるかどうかを判断しやすい情報を提供してあげること。
これらをきちんと準備し説明できれば、国民生活金融公庫はきっと、あなたに融資することでしょう。　
Ｑ　国民生活金融公庫で融資してもらえるお金は、どのような使いみちのものですか？
Ａ　国民生活金融公庫は、事業資金を融資しています。
具体的には、
　・　店舗・事務所などの購入・賃借や、機械などの購入などの「設備資金」、
　・　人件費や仕入などの支払のための「運転資金」
　このふたつが融資の対象となります。
融資対象外のものとしては、
　・　会社設立のために必要な費用（登録免許税、定款認証、専門家報酬など）
　・　資本金の払込みに使う資金
があげられます。
　会社を設立して創業する場合は、設立登記後の会社が融資の対象となります。
Ｑ　国民生活金融公庫の「新規開業ローン」の特徴は？
Ａ　民間金融機関から融資を受けるのに比べて、次のような特色があります。
　①　ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること。
　②　事業資金としては長期の返済期間が組めること。
　③　元金返済の据置期間を設定できること(１～３年以内)。
　④　事業開始後５年までの方がご利用できること。
Ｑ　国民生活金融公庫でも原則として保証人が必要とのことですが、保証人は誰でもなれるのですか？
Ａ　保証人は、原則として生計を別にする第三者の方、かつ一定の収入がある方が望ましいです。
保証人の収入の多い少ないは、あなたの融資希望額の大きさにもよるのですが、通常100万～数百万円程度の融資額であれば、サラリーマンの方１名を保証人に入れることで対応可能です。
また1000万円を超える融資額であれば、複数の保証人、または不動産担保の差入れを要請されるケースが多いようです。
なお「第三者保証人等を不要とする制度」があります。これは開業資金調達の段階では利用できないのですが、開業後２事業年度の税務申告を終えている方で、かつ納めるべき税金をきちんと支払っている方が利用可能な制度です。
Ｑ　保証人なし、担保なしでも融資してもらえますか？
Ａ　はい。保証人なし、担保なしで融資する制度「新創業融資」が用意されています。
ただし保証人などをつけた場合に比べ　融資可能額が低めに抑えられています（1000万円まで）。また借入金利も1.2％さらに高く設定されているなど、比較的借りにくい条件になっています。
有利な開業資金調達を目指すのでしたら、まずは保証人をひとりつけるように努力してみましょう。
Ｑ　個人事業ではじめようと思っていますが、個人でも国民生活金融公庫は融資してもらえるのですか？
Ａ　はい、融資してもらえます。
これは新規の独立開業・創業に限らず、「普通貸付」など他の融資制度にも共通です。　
Ｑ　個人事業で融資を申し込むのと、会社を設立した後に融資を申し込むのとでは、どちらが有利ですか？
Ａ　どちらが有利、と判断するのは難しいです。
チェックポイントは、次のふたつです。
(1)　会社設立に伴う支出は、融資審査上「自己資金」とは認められない。
(2)　会社のほうが、金融機関からみて信用面では有利と思われる。
(1)　会社設立に伴う支出は、融資審査上「自己資金」とは認められない。
　金融機関からみて自己資金とは、
　・　あなた自身が貯えたまたは返済不要の援助を受けたお金のうち、手元に残っているお金
　・　会社としてはあなた自身の出資金と他の出資者からの出資金のうち、手元に残っているお金、
　・　既に支出済みの設備資金で領収書があるもの、
　上記３点が自己資金としての評価を受けます。
　ここで留意するべきは、会社設立に伴い必要となる支出、例えば登録免許税、印紙代、手続を専門家に依頼する報酬等は、自己資金とは認められないということです。
　なぜなら会社設立に伴う支出は、金融機関からの借入金返済の原資となる利益の獲得に直接貢献するものではないから、なんですね。
　自己資金との評価を受けられない点は、仕方がないと考えます。
　自己資金が多いほうが、より多額の融資を受けることができます。
　より多額の融資を受けたい、という短期的な観点からは、個人事業で申込したほうが有利かもしれません。
(2)　会社として融資申込したほうが、信用面では有利と思われる。
　会社設立にはそれなりの支出が必要となります。
　ご自身ですべての手続をするとしても、「株式会社」は実費が最低でも20万円程度、「合同会社」でも6万円は必要です。
　設立手続を専門家（行政書士など）に依頼する場合、さらに10万円程度が必要となります。
　それだけのお金をかけて事業基盤となる会社を立ち上げたことは、「あなたの新規事業に取り組む決意・やる気」、あるいは「事業の継続性・発展性」という観点から金融機関側の評価は高いと思われます。
　金融機関と良好な信頼関係を築きたい、という中・長期的観点からは個人事業より会社のほうが有利ではないか、と考えます。
Ｑ　会社設立のため、資本金の払込みにあてる資金を融資してほしいのですが。
Ａ資本金の払込みにあてる資金については、融資を受けることはできません。
　なお、会社法では会社の財政基盤を安定させて、その会社と取引する債権者の利益を保護する観点から、資本金の払込みを他人からの借入金で行うことを禁止しています（俗に「見せ金」といわれます）。
 ]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>売上高予測の方法</title>
		<link>http://www.financing-support.net/planning/uriagedaka</link>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 14:40:18 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.financing-support.net/planning/caaaiaieye</guid>
		<description><![CDATA[  売上高予測の方法には、主に以下のような４つの考え方があります。
業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。
また販売価格（単価）、販売数量についても、具体的な根拠づけをすることが望ましいと考えます。
従業者１人当たり売上高などの業界平均値について、「中小企業の財務指標」（中小企業庁編）「小企業の経営指標」（国民生活金融公庫総合研究所編）など、公表されている統計データを用いると、説得力が増すでしょう。
１．販売業で店舗販売のウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど）
＜算式＞　１㎡（または１坪）当たりの売上高 　×　売場面積
　
［設例］　業種：コンビニエンスストア 
売場面積　　　　　　　　　　90㎡
１㎡当たりの売上高（月間）　14万円
（「小企業の経営指標」による業界平均から算出） 
売上高予測（１ヵ月）＝14万円×90㎡＝1,260万円 
２．サービス業関係業種（飲食店営業、理・美容業など）
＜算式＞　客単価 　×　設備単位数（席数）　×　回転数
［設例］　業種：理髪店 
理髪椅子　　　　　　　2台
１日１台当りの回転数　4.5回転
客単価　　　　　　　　4,000円　
稼働日数　　　　　　　月25日稼働 
売上高予測（１ヵ月）＝4,000円×2台×4.5回転×25日＝90万円 
３．労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）
＜算式＞　従業者１人当たりの売上高 　×　従業者数
［設例］　業種：自動車小売業 
従業者　　　　　　　　　　　　　　6人
従業者１人当りの売上高（月間）　　274万円
　（「小企業の経営指標」による業界平均から算出） 
売上高予測（１ヵ月）＝274万円×6人＝1,644万円  
４．設備能力がそのまま売上高に結びつき、設備単位当りの生産能力がとらえやすい業種（部品製造業、印刷業、運送業など） 
＜算式＞　設備の生産能力 　×　設備数
［設例］　業種：部品（ボルト）加工業 
施盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4台
１台当りの生産能力　１日（８時間稼働）当り500個
加工賃　　　　　　　　　　　　　　　　　　＠50円　
稼働日数　　　　　　　　　　　　　　　月25日稼働 
売上高予測（１ヵ月）＝50円×500個×4台×25日＝250万円  
 ]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>「月次資金繰り表」の書き方</title>
		<link>http://www.financing-support.net/planning/sikinguri</link>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 14:39:58 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[ 資金繰りとは
資金繰りとは、資金の収入・支出を把握し、資金が不足しないようにコントロールすることです。
例えば売上高が計上されていても、売掛金の回収＝「資金の収入」がなければ資金繰りが苦しくなります。
資金繰りが苦しくなると、支払が遅れたり金融機関から融資を受けることが難しくなります。
あなたが起業した事業を継続させるために、大切なこと。
それは、金融機関や仕入先から「信用」を得ることです。
そのためには、資金の出入りを数ヶ月先まで計画して、実績と対比しながら
資金が不足しそうだと判断したら、すぐに対応策を講じることです。
下記のような「月次資金繰り表」を作成して、資金の動きをコントロールしましょう。
ただし、素人がどんぶり勘定で作成した資金繰り表では、自社の資金繰り自体もショートしやすいですし、融資の申請の際も金融機関から信用されません。
今このＨＰを見て資金繰り表の書き方を勉強しているようでは、残念ながら、御社の資金繰りの見通しどころか、御社の存続すら危うい状況といえます。
その位、資金繰りの管理は極めて重要なのです。
資金繰りの管理に自信の無い方は、今すぐに資金繰り表等がしっかり作成できる経理担当者を雇用するか、信頼できる税理士を顧問につけて、緻密に資金繰りを行ってください。
ただし、経理担当者を雇用するよりは、資金繰り表や試算表を作成してくれた上に適切に資金繰りのアドバイスをしてくれる税理士を顧問につけた方が、はるかに安上がりです。
→　経理外注のススメ
また、適切な顧問税理士がついている会社の方が、顧問税理士がいない会社に比べて融資を受けやすい傾向にあります。
融資に強い税理士を顧問につけて、資金繰りの管理や融資申請サポートをしてもらった方が資金繰りは安定します。
資金繰りを安定させるために適切な税理士を顧問につけたい方、税理士の顧問料の相場を知りたい方は、下記ページが参考になります。
→　税理士の顧問料の相場は？
融資に強い税理士が顧問についている事業者は、資金繰りがしっかり管理されていますし、金融庁が公表している金融検査マニュアルの観点からも適切な決算書が作成されます。金融機関からも信頼されて融資が受けやすいので、結果的には資金繰りに困ることが少ないのです。
月次資金繰り表の作成例


&#160;
&#160;
4月
5月
(中略）
3月
年間計


&#160;
&#160;
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績


（１）前月繰越高
&#160;
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収入
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&#160;
現金売上
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&#160;
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売掛金回収
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&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


&#160;
受取手形回収
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


&#160;
借入金
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


（２）収入合計
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


支出
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&#160;
&#160;
&#160;
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&#160;
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現金仕入
&#160;
&#160;
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&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


&#160;
買掛金支払
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&#160;
&#160;
&#160;
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&#160;
&#160;
&#160;


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支払手形決済
&#160;
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&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
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人件費
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&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
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借入金返済
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
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&#160;
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その他の支出
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


（３）支出合計
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


翌月繰越高［（１）+（２）-（３）］
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;
&#160;


上記の表を作成し、各月の実績と計画とを比較します。
計画よりも実績が大きく増加（または減少）している項目について、その発生原因を分析・把握し、資金残高が増加するための対応策を検討していきます。
資金が不足しそうな場合には…
資金が不足しそうな場合には、例えば次のような対策を検討します。
対応例

経費を削減する。
役員報酬を削減する。
売掛金の回収期間を短くする。
買掛金など支払期間を長くする。
新たに融資を受ける。

 ]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>「第三者保証人等を不要とする融資」</title>
		<link>http://www.financing-support.net/kokkin/daisan</link>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 14:39:50 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[国民生活金融公庫活用術]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.financing-support.net/kokkin/oaeoeyuiauoeoieein</guid>
		<description><![CDATA[  国民生活金融公庫から融資を受けるにあたっては、あなたと同一生計の家族や自社の従業員は、原則として保証人として認めてもらえません。
融資を受けたいあなたとは、生計を別にする安定的な収入の見込まれる第三者の方を保証人につけるように、国民生活金融公庫側から要請されるのが一般的です。
しかし国民生活金融公庫では、第三者に保証人のあてがない方、不動産などの担保もないという方に対して、融資を受けやすい制度を用意しています。
つまり、経営者や家族の方などを保証人として融資を希望される方に対して、
第三者の方の保証や担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資制度を取扱っています。
これを「第三者保証人等を不要とする融資」といいます。
この制度を利用すれば、経営者の奥さまやご家族を保証人にすることで、国民生活金融公庫から融資を受けることも可能です。
「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。
「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるための条件

税務申告を2期以上行っていること。
所得税等を期限内に完納していること。
最近の業績等から、第三者保証人や担保がなくても融資できると認められること。

注意すべきことは、新規開業資金の融資を受けたい場合には、税務申告の条件を満たすことができない、ということです。
新規開業資金については、第三者保証人を用意して普通貸付または「新規開業融資」を利用するか、無担保・無保証の「新創業融資」制度を利用することになります。
また最近の業績等に関する条件についてですが、最近の業績が良好でなければ融資を受けることはできない、ということです。
仮に業績が悪い状況においては、融資する側が安心して融資できるように、生計を別にする第三者の保証人証人を用意すべきである、という考え方です。
「第三者保証人等を不要とする融資」による融資の条件


融資額
2,000万円以内 


返済期間
運転資金５年以内（特に必要な場合は 7年以内）　※うち据置期間 6ヵ月以内
設備資金10年以内　※うち据置期間 2年以内
（注）　再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）の実績連動金利型貸付を利用される方については、返済期間 5年 ※うち据置期間 2年となります。 


利率
基準利率 ＋ 0.65％
（注）資金使途やご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
 ※　建築物のアスベスト除去などを行うために、次の制度をご利用いただく場合、上乗せ利率（0.65％）が免除されます。

環境・エネルギー対策資金（環境・エネルギー対策貸付）
防災・環境対策資金（環境対策関連貸付（運転資金を除く））




連帯保証人


法人営業の方・・・ 代表者のほか必要に応じご家族、社内の役員・従業員など 
個人営業の方・・・ ご家族または従業員 




第三者保証人や担保を不要としている分だけ貸し倒れの危険が高くなるため、借入金利が通常よりも0.65％高く設定されています。
通常、銀行などから融資を受ける場合においても、担保や保証人が十分でない場合は金利が高くなりますので、これはやむを得ないといえましょう。
また借入限度額も低めに抑えられています。
多額の借入を希望される場合には、第三者保証人や担保を用意することが望ましいでしょう。
 ]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>資金計画のたて方</title>
		<link>http://www.financing-support.net/planning/shikinkeikaku</link>
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		<pubDate>Mon, 10 Sep 2007 01:27:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[  国民生活金融公庫の「創業計画書」の２ページ目。
「３．必要な資金と調達の方法」の記載例は、以下のとおりです。

【記載例】
３．必要な資金と調達の方法

（単位：千円）

必要な資金
金額
調達の方法
金額


設備資金
店舗、工場、機械、備品、車両など 
    （内訳）
&#160;
自己資金
2,000


　内装工事
2,000
国民生活金融公庫
      からの借入
2,400


　敷金保証金
1,500


計
3,500


運転資金
商品仕入、経費支払資金など
    （内訳）
&#160;
その他からの借入
    （内訳・返済方法）
    親類からの借入
    （元金6万円×10回）
600


　初回商品仕入代金
500


　開業時の広告宣伝費
300


　経費2ヶ月分
700


計
1,500
計
600


&#160;
合計
5,000
合計
5,000



自己資金の大きさ、そして借入希望額とのバランス。
そして必要資金の具体的な使い途が、この表から把握することができます。
各項目の書き方には、コツがあります。
1.設備資金
開業準備にあたって必要となる「設備資金」の内訳と金額を記入します。
それぞれの内訳ごとに、業者からの見積書など、根拠となる資料を用意しましょう。
また既に支出済みの場合には、領収書など支払事実を確認できるものが必要となります。
設備資金には、

事務所・工場建物の賃借に必要となる敷金保証金・仲介手数料など
店舗などの内装工事
機械設備、器具備品
営業用の自動車

などが考えられます。
2.運転資金
開業後、売上代金が回収できるまでの期間に必要となる期間の経費などについて、内訳と金額を記入します。
それぞれの内訳ごとに、その金額の算定根拠を説明できるようにしておきましょう。
運転資金には、

販売目的で仕入れる商品・材料の支払代金
開業時の広告宣伝費
従業員の人件費

などが考えられます。
3.自己資金

あなた自身が準備されてきた、自己資金の金額を記入します。
預金通帳などから、資金の出所を説明できるようにしましょう。
設立直後に会社で借入する場合
自己資金＝資本金、と考えることもできます。
つまり、あなた以外の第三者から受けた出資金も「自己資金」とすることができます。
会社設立後、ある程度の期間が経過している場合
自己資金＝会社の支払可能残高（手元現金＋担保に差入れていない預金）となります。

4.その他（国民生活金融公庫以外）からの借入

いわゆる制度融資（地方公共団体からの借入）
親類・知人などからの借入
その他の借入

借入金の内訳、借入条件（利率、期間、返済条件）について具体的な質問がなされます。
「借入一覧表」を別に作成して、細かい内容を把握しておきましょう。
5.国民生活金融公庫からの借入
あなたが開業するにあたって、国民生活金融公庫から借入を希望する金額を、記入します。
6.チェックポイント

（自己資金＋その他からの借入＋国民生活金融公庫からの借入）－（設備資金＋運転資金）≧ゼロ
になっていますか？
必要資金合計に占める自己資金の割合が、３分の１を上回っていますか？
「月次資金繰り表」を別に作成しましたか？

 ]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>許認可事業で融資を受けるには</title>
		<link>http://www.financing-support.net/sikin/kyoninka</link>
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		<pubDate>Sat, 01 Sep 2007 03:34:43 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[開業資金調達の基礎知識]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.financing-support.net/sikin/kyoninka</guid>
		<description><![CDATA[ 国民生活金融公庫に融資を申請するにあたって、あなたが営む事業が許認可を必要とするには原則として、事前に許認可を受けておく必要があります。
事業を営むにあたっては、あらかじめ官公庁から許認可を得なければ営業できない業種があります。
例えば、古本屋さんや中古車ショップ。
これは公安委員会からの許可が必要です。
飲食店を開業するには、保健所からの許可が必要です。
例外として
・すでに許認可の申請をしている場合、
・許認可申請期間に事前相談しており、許認可を受けられることが確実な場合、
これらについては、念書等で約束できればＯＫになる場合があります。
ただし融資を受けたが、結局許認可を受けられなかった場合には、ただちに返済を要請される場合があります。
やはり許認可は、事前に取得しておくべきでしょう。
許認可を得ることが必要な業種の事業を、許認可なしで営業した場合、処罰の対象となりますので注意が必要です。
許認可が必要なビジネスを開業する場合、その許認可を得るための条件、そして必要な時間を確認しておきましょう。
事業によっては、オフィスの広さや入り口が別々になっているかどうか（独立性）など建物の構造や設計について制限がなされていたり、自己資本の最低額についての規制があったりします。
また会社で融資を受ける場合で許認可が必要な事業の場合には、許認可を受けられるまでのスケジュールと必要条件に留意しながら、会社の設立準備をすすめる必要があります。
許認可を受けるために必要となる事業目的を盛り込んだり、取締役に事業経験者が必要となり役員追加・変更が必要となるなど、いったん認証を受けた定款を、あらためて作成しなおさなければならない、
とも限りませんからね…。
あなたが営もうとするビジネスに許認可が必要かどうか。
NET21業種別スタートアップガイドをご覧になるか、行政書士へお問い合わせ下さい。
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		<title>ご予定の販売先・仕入先の書き方</title>
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		<pubDate>Mon, 20 Aug 2007 11:54:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[ 主な販売先
国民生活金融公庫の「創業計画書」１ページめの最後の項目が、「ご予定の販売先・仕入先」という項目です。
あなたに開業資金を融資できるかどうかを判断するうえで、あなたのビジネスプランがどの程度、具体的に進んでいるか。この項目から推し量ることができます。
小売ビジネスの場合は、「不特定多数の一般個人顧客」と表現すれば大丈夫です。
それ以外の場合は、可能な限り、主な販売先を具体的な会社名で表現できるようにしておきたいところです。
あなたが開業前段階の場合は、取引口座を開設してもらうために交渉している特定の相手先名を記載します。引き合いの状況については、担当者面談・実権者面談・見積提出・価格交渉中等、個々の進捗程度、内容などを一覧表にして表すと効果的です。
できれば「取引基本契約書」など、ある程度の取引が安定的に見込まれることを示す材料もあわせて、面談のときに国民生活金融公庫に提示できるようにしたいものです。
また、既にあなたが開業済みの場合は、直近の取引実績について月次損益計算書の業績とともに質問されることが想定されます。主要な販売先を記載することはもちろんですが、創業計画書とは別に、各販売先別の最近の販売実績、今後の販売実績につながる引き合いの状況などがわかる資料をあらかじめ用意しておきましょう。
主な仕入先
サービス業、例えば弁護士や税理士業などの「士業ビジネス」が典型的なのですが、仕入取引が基本的にない場合は「該当ありません」と書いて差し支えありません。
それ以外の場合は、主な仕入先についても具体的な会社名で表現できるようにしておきたいところです。
あなたのビジネスが安定的に継続できるかどうかは、販売する商品やサービスを生産するために必要となる材料やサービスが安定的に供給してもらえるメドがあるか、で判断できるわけですね。こちらも、できれば「取引基本契約書」など、ある程度の取引が安定的に見込まれることを示す材料もあわせて、面談のときに国民生活金融公庫に提示できるようにしたいものです。
また、既にあなたが開業済みの場合は、直近の取引実績について月次損益計算書の業績とともに質問されることが想定されます。主要な仕入先を記載することはもちろんですが、創業計画書とは別に、各仕入先別の最近の仕入実績などがわかる資料をあらかじめ用意しておきましょう。
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		<title>「セールスポイント」の書き方</title>
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		<pubDate>Mon, 20 Aug 2007 11:54:03 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[ 「セールスポイントは何ですか」
国民生活金融公庫の創業計画書を作成するうえで、悩ましい項目のひとつです。
国民生活金融公庫側が知りたいことは、あなたがこれから取り組むビジネスから利益が中長期的に生みだされ、融資した開業資金が確実に返済してもらえるかどうか、ということです。
これからあなたが独立・開業して国民生活金融公庫へ、少なくとも5年間以上の中長期にわたって開業資金融資を返済していくために。競合するほかの商品・サービスと比較して、あなたが稼ぎだす利益の源泉となる「強み」を、2～3個はピックアップしたいところです。
「セールスポイント」を検討するときは、次のような切り口から、あなたと競合する他社との比較で考えてみるのがヒントになります。

ターゲットとする顧客層
取扱商品
サービス内容
立地条件
あなた（社長）やほかの経営陣・スタッフの経歴、資格
同業他社にはない、あなたなりの「こだわり」

融資担当者をお客さまと見立てて、説明しよう
「セールスポイント」は、面談においても必ず質問されるものです。
「あなたの会社の『売り』は何ですか」
「お客さまにどのようにアピールされるのですか」
融資担当者を、あなたのお客さまにするつもりで。
あなたのお客さまと見立てて、わかりやすく説明してみましょう。
あなたがお客さまのために最も心掛けていることを、ピックアップしてみませんか。
例えば競合他社のどこにも品質では負けない、
あるいは取扱商品を特定範囲に特化している、など…。
わかりやすい言葉で面談のときに説明できるように。
その時のためのシナリオとして、「創業計画書」のセールスポイントを
まとめてみては、いかがでしょうか。
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		<title>お取扱いの商品・サービスの書き方</title>
		<link>http://www.financing-support.net/planning/syohin</link>
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		<pubDate>Sat, 11 Aug 2007 01:59:09 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[  「お取扱いの商品・サービスを具体的にお書き下さい」
国民生活金融公庫がこの項目から知りたいことは、単なる「商品・サービスのラインナップ」ではないことを、ご留意下さい。
この項目については、

あなたが、どのような商品・サービスをメインに販売されるのか、
それら商品・サービスの特徴や、販売方法などの独自性

などについて、国民生活金融公庫の融資担当者が、あなたに代わって他のひと（彼の上司など）にも説明できるように、わかりやすく説明してあげることが、「お取扱いの商品・サービス」を書くポイントです。
例えばＩＴ系ビジネスやバイオ系ビジネスなど、商品・サービスの説明が、素人にはわかりにくい場合。
説明文を読んだだけでは、あなたが取扱う具体的な商品・サービスの内容が、国民生活金融公庫の融資担当者にはイメージできないケースも見受けられます。
この場合には、お客さま向けの会社概要や商品パンフレット、専門用語の意味を解説した説明文などを、あなたが別途用意して、担当者に理解しやすく工夫することが必要でしょう。
もうひとつ、書き方のポイントを…。
同業他社との差別化を図る「キーワード」をさりげなく使うこと。
同業他社や類似商品などと比べた差別化要因をさりげなくアピールすることによって、あなたの「創業計画書」が、説得力のある内容になりますよ。

（記載例1：衣料品販売業）

ブランド衣料品（○○ブランド、□□ブランド）の一般消費者向け小売（インターネット通販）
各ブランドごとに専門特化したインターネット・ショップを複数、展開します。


（記載例2：飲食業）

地元で水揚げされた新鮮な魚介類を中心とした、居酒屋メニュー
酒類（○○地方の地酒や焼酎など）

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		</item>
		<item>
		<title>事業経験の書き方</title>
		<link>http://www.financing-support.net/planning/keiken</link>
		<comments>http://www.financing-support.net/planning/keiken#comments</comments>
		<pubDate>Sat, 11 Aug 2007 01:58:57 +0000</pubDate>
		<dc:creator>info</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[創業計画書作成術]]></category>

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		<description><![CDATA[ 国民生活金融公庫が知りたいことは？
「この事業の経験はありますか。」
国民生活金融公庫の「創業計画書」において、創業される動機・目的の次に記載する項目です。
あなたが開業しようとするビジネスを展開していくうえで必要となる開業資金の準備と並行して、必要となる知識、技術、ノウハウをどのようにして習得され、今般の独立・開業を準備されてこられたのか。
それが、この項目でのテーマとなります。
国民生活金融公庫など金融機関側は、

融資した開業資金が、確実に返してもらえるかどうか。 
そのためには、開業しようとするビジネスが、　中・長期的に安定した利益を見込めるかどうか。 

このふたつのポイントから、あなたに融資するかどうかを判断します。
開業資金を用意するためにどれだけ多くの自己資金を計画的に積み立ててこられたか。
独立・開業にかけるあなたの熱意を、国民生活金融公庫側は開業資金、特に自己資金の準備過程から評価しようとするわけですが、独立・開業に必要となる知識、技術、ノウハウの習得過程も、開業資金の準備過程と同様に、あなたの事業に対する熱意への評価材料とされることでしょう。
「事業の経験」の書き方のヒント
あなたが、どのような社会人経験を積んでこられたのか。
転職活動で作成する「職務経歴書」のようなイメージで、まとめてみるのも、ひとつのやり方ですよ。

独立・開業する直前から順に、過去にさかのぼってみましょう。
勤務先はもちろん、業種・職務内容や経験年数もまとめてみましょう。
取得した資格があれば、あわせて記入しましょう。

目標に向かって努力した成果、としてアピールすることもできますよ。
「異業種」で開業をお考えの場合
国民生活金融公庫の「新規開業融資」の利用資格にもあるように…。
過去に経験した業種と同じ業種、あるいは過去に習得した技能に密接に関連した職種の事業で開業しようとされる方は、融資した開業資金を返済してもらえる可能性が高い、と国民生活金融公庫側は考えているようです。
そうはいっても、これまで経験された業種とは異なる業種で、独立・開業をお考えの方々が開業資金の融資を受けられない、というわけではないのですよ。
例えば公認会計士から転じて、経理業務に特化した職業紹介ビジネスを開業された方もいらっしゃいます。
不動産賃貸業や建設業から転じて、飲食店を開業されるケースもあるでしょう。
一見、異業種ではあるのですが、実は過去の勤務経験が生かされている場合があります。
なぜ、その業種で開業しようと考えたのか。
そのきっかけを、過去の勤務経験などに絡めてていねいに説明すること。
そうすれば、なぜ、という問いに対する、説得力のある回答になるものと考えます。
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