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財形住宅融資制度とは?

財形住宅融資制度とは、サラリーマンが将来家を購入する時のために利用できる制度です。毎月あるいはボーナスから貯蓄分が天引きされるという財形貯蓄がありますが、財形住宅融資制度は1年以上財形貯蓄をして、残高が50万円以上あれば利用可能です。

金利は申し込み時点の金利が適用され、5年ごとに見直されます。ですから経済的な変化があっても当初の5年は金利が変化しないというメリットがあります。限度額は財形貯蓄額残高の10倍以内、所用資金の80%までです。また、最高金額は4,000万円なので住宅の購入・取得が容易になります。また、財形住宅融資には「利子補給制度」があり、勤務先の会社が金利の一部を負担する制度です。自分の勤務先がこの制度を導入しているか確認してみましょう。

財形住宅融資制度は金融機関の融資やフラット35と同時に利用することも可能です。フラット35は金利が全期間固定なので、同時に利用すると財形住宅融資で6年目以降に金利が上昇した場合でもリスクを相殺できるというメリットがあります。年収に対する年間返済額は、たとえば150万円未満なら25%以下で400万円以上は40%以下となっています。返済期間は新築なら35年、中古は35年あるいは25年です。リフォームなら20年です。

5年固定金利ローンなので、5年ごとに金利を見直しますが、金利が上昇すると返済額も上がってしまうというデメリットがあります。ただし、急激に金利が上昇しても返済額は従前の1.5倍までとなっているので返済額が極端に増えることはありません。

財形住宅融資の返済方法の1つは「元利均等返済」で、返済額が一定になるので返済計画を立てやすいメリットがあります。一方で、なかなか借入金残高が減らないのがデメリットです。もう1つは元金均等返済で、返済が進むにつれて返済額が減っていきます。総返済額は元利均等返済よりも少なくなります。ただ返済開始当初の返済額が大きくなるので十分の月収が必要です。また、ボーナス併用払いもできます。

財形住宅融資の申し込み先の1つは財形住宅金融株式会社です。勤務先の会社が財形住宅金融株式会社に出資していれば利用できます。もう1つは勤務先です。勤務先が事業主転貸を行っていれば申し込めますし、公務員の方なら共済組合に申し込むことができます。4番目は住宅金融支援機構で、他の3つに該当しない場合はこちらで申し込みます。手数料等は申し込み先によって異なりますので事前の確認が必要です。

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