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運転資金の借入を100%成功させる方法

運転資金とは?

そもそも、運転資金とは、売掛金の回収が仕入代金等の支払時期よりも後になる場合に必要となる事業資金です。

例えば、製造業の場合、原材料を買掛金で仕入れて商品を作ります。その商品が在庫になります。この在庫が売れて、売上(売掛金)になります。そして、一定期間経過後に売掛金が現金化されます。

売掛金が現金化されるまでの間にも、仕入の買掛金の支払いや、家賃・光熱費や人件費などの費用の支払いが発生しますが、手元には現金が不足します。

このように、売掛金が現金化されるまでの立替が生じている期間をつなぐ資金が運転資金です。

そのため、売掛金が生じない、いわゆる現金商売の業態(飲食業、不動産業など)では、原則として運転資金は不要になります。

いくらまで運転資金の借入ができるのか?

運転資金として借入できる金額の範囲は、以下の公式で求められます。

経常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)

この式で求められる「経常運転資金」の金額が、運転資金の融資を受けられる上限の目安だと考えてください。

運転資金として融資を申し込む場合に、融資の希望金額が「経常運転資金」の範囲内であれば、合理的な運転資金の融資として認められる可能性が高いです。

逆に、経常運転資金の額を超える運転資金の融資は、過剰な融資と考えられるため銀行は否定的です。

運転資金の借入に必要な書類

銀行に運転資金の借入を申し込むためには

この3点をしっかり準備しておきましょう。

決算書はあくまでも決算時点の過去の実績ですから、決算以降の直近の経営状態を銀行が確認するためには、試算表が必要になります。

また、運転資金の融資を受けることによって、実際に資金繰りが回ることを銀行に説明するためには、現実的で説得力のある資金繰り表の作成・提出が必要です。

運転資金の借入により資金繰りが安定した結果、きちんと融資を返済出来ることを銀行に納得してもらえるかどうかは、資金繰り表の内容・出来次第です。

銀行に提出するこれらの財務書類の作成に自信が無い方は、融資に強い税理士と顧問契約することをお勧めします。

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融資に強い税理士と顧問契約をしていれば、銀行に対して説得力のある融資に受かりやすい資金繰り表を作成してもらえます。

融資を受けるために必要不可欠な試算表や帳簿も正しい内容で作成されたものが、いつでも銀行に提出できます。

銀行の立場としても、融資に強い顧問税理士が付いている事業者には安心して融資がしやすいです。

逆に、素人がどんぶり勘定で経理処理をしているような事業者は、資金繰りがショートして倒産する危険性も高く、銀行としても融資をしにくいです。

運転資金の借入がしやすいケース

最も運転資金の借入がしやすいのは、売上が増加する場合です。

売上の増加により売上債権が増加すれば経常運転資金が増加しますので、運転資金の融資が必要であることは合理的に説明ができるからです。

しかも、売上が増加しているということは、一般的にいえば事業が拡大して経営が前向きに進んでいる証拠です。

前向きな資金需要に伴う運転資金の融資は、銀行も融資しやすいです。

また、つなぎ資金が必要な場合も、運転資金の融資が受けやすいです。

つなぎ資金の融資とは、一時期に仕入が多くなったが、月末には売上代金の入金があるため、それまでの期間をつなぐために短期に運転資金の融資を受けるような場合です。

このような短期借入は銀行にとってリスクが少なく、売上の入金予定が確実であれば、返済原資も明らかなため、運転資金の融資をしやすいです。

つなぎ資金の融資は、数週間から数カ月間の短期借入なので、手形貸付の形式で行われます。

運転資金の借入を成功させるためには、運転資金を必要とする理由が前向きであり、確実に返済できる融資であると銀行に納得してもらうことが重要になります。

運転資金の借入が認められないケース

飲食業などの現金商売に多いケースですが、「経常運転資金」がマイナスになることがあります。

売上債権+棚卸資産<買入債務

という状況です。

現金で即日代金を回収できるため売掛金が無く、買入債務が多い(材料仕入の代金は月末締め翌月末のツケ払い)ような業態ですと、そもそも運転資金を必要とする合理的理由が無いので、その場合は運転資金を借入することは難しくなります。

売掛金が発生しない現金商売の業態(飲食業など)において運転資金が必要となる原因の大部分は、赤字の補填です。

原則的に、単なる赤字の補填のためには銀行は運転資金の融資をしません。

また、何らかの事情で売掛金の回収期間が延びた場合も、経常運転資金が増加するので、確かに運転資金の必要性が増します。

しかし、この場合、回収期間が長期化した原因によっては運転資金を借入することが難しくなります。

例えば、売掛金が不良債権化している場合や、取引先との力関係でやむを得ず不利な条件で回収期間の長期化を受け入れている場合は、会社の経営にはマイナスなので、融資をする銀行にとってはリスクが高くなります。

銀行にとってリスクが高まる理由で運転資金を必要としている場合は、運転資金の融資は認められにくくなります。

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