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創業融資の重要ポイント・自己資金について正しく理解しよう

そもそも自己資金とは?

創業融資を受けるための重要な条件として「自己資金」があります。自己資金とは、文字通り「自分のお金(よそから借りてきたお金ではない自分のお金)」という意味です。

株式会社を設立して開業する予定であれば、株式会社の資本金として発起人から出資された金額が、原則として会社の自己資金になります。

自己資金要件とは何か?

かつて、日本政策金融公庫の創業融資を申し込むためには、創業に必要な事業費の2分の1以上の自己資金が必要でした。つまり自己資金と同額が融資の上限でした。

分かりやすく言えば、創業に1000万円必要である場合、事業者は自己資金として500万円なければ、不足分の500万円の融資を受けることできなかったのです。

以前は、この2分の1の自己資金要件を満たせないまま融資の相談に行っても、申し込みすらできずに窓口で断られるケースが少なくありませんでした。

制度の建前上は要件緩和の方向。しかし、現実は甘くない。

現在ではこの基準が少ずつ緩和され、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できれば日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用できることになっています。

創業に必要な資金1000万円のうち、自己資金が100万円あれば、900万円の融資を受けることも制度の建前上は可能になったということです。

しかし、制度の建前は別として、私が創業融資をサポートしている経験からいえば、現在でも、必要な事業費の2分の1程度の自己資金がある事業者の方が当然融資は受けやすくなります。

また仮に、100万円の自己資金で900万円の融資を受けることができたとしても、それが会社の経営上望ましい結果が得られるとは言えません。

なぜなら、創業に必要な資金のうち借入に頼る部分が多すぎると、返済負担が大きく資金繰りが苦しくなる危険性も高まるからです。

したがって、自己資金要件が緩和された現在でも、安定的に事業を経営していくためには自己資金が多い方が望ましいのです。

また、制度融資については自治体ごとに要件が異なっており、現在でも創業に必要な事業費の2分の1もしくは3分の1以上の自己資金を要件とする自治体もあります。

このような自治体においては、自己資金が少なければ当然門前払いとなります。

自己資金は熱意の証明でもある

金融機関にとって、事業者の自己資金は、融資申請の前提条件であるだけでなく、事業に対する熱意や本気度を測る判断材料でもあります。

金融機関の担当者は、本気で開業したい熱意のある事業者に融資をしたいと考えています。なぜなら、貸したお金を必ず返してもらいたいからです。

そのため、開業後もきちんと事業を運営し、返済する覚悟がある人物なのかを厳しく審査します。創業融資は「事業の実績」(2期分の決算書)を根拠として審査できない分、融資申請者のこれまでの職務経歴やコツコツ積み上げてきた努力を根拠として審査せざるを得ない側面があります

あなたが「これから開業して事業に本気で取り組む覚悟がある」と、いくら熱弁したところで、そのためにどのような準備をしてきたのか? あなたの覚悟を示す「証拠」がなければ、金融機関という組織を納得させることは難しいでしょう。

どれだけ素晴らしい事業計画書を用意しても、自己資金が乏しければ説得力がありません。

また、どの程度の自己資金があれば、どの程度の融資が受けられているのかの現実的な目安を知りたい方は、経験豊富な専門家ときちんと面談して相談するか、融資に成功した事業計画書の実例を数多く読みこむことが重要です。

参考 ⇒ 資金調達に成功した事業計画書の実例 

自己資金と認められる資金

金融機関にとって納得できる証拠こそが、「開業のために、コツコツ貯めてきた資金」です。実は、自己資金はその貯蓄された過程が重要です

では、具体的にどのような過程で作られた資金であれば、自己資金として認められるのでしょうか。 金融機関の担当者の判断によっても異なりますが、基本的には以下①から③のような資金を、発起人が会社設立時に出資した場合には、会社の資本金が自己資金として評価されます。

①給料(ボーナス・退職金含む)から貯めた資金
②資産を売却して得た資金
③生命保険等を解約して得た資金

なお、日本で多く見られる家族経営的な中小企業の場合、会社の財布と代表者個人の財布が事実上一体の場合も多いです。そのため、会社設立後に会社代表者から会社へ貸し付けた資金も事実上の自己資金として評価される場合もあります。

ただし、会計上はあくまで会社の負債なので、代表者から会社に貸し付けた資金を資本金に振り替える手続きをするように、金融機関から要求される場合があります。

いわゆるDES(デット・エクイティ・スワップ)です。デット・エクイティ・スワップの手続きについては下記を参照してください。

 → http://www.kit-manual.com/zousi/

「見せ金」は厳禁です

「見せ金」とは、どこからか調達してきたお金を一時的に自分の預金口座に預け入れて通帳に記帳し、いかにも自分の預金であるかのように見せかける行為のことをいいます。

融資の審査に際しては、6カ月から1年前にさかのぼって通帳の記録等が確認されるなど、自己資金を貯めてきた過程の客観的な証拠が要求されます。

融資審査の直前に預金口座に多額の入金があったとしても、それが他からの借入である場合、融資審査上、自己資金とは認めてもらえません。

仮に、このような「見せ金」で自己資金を水増しして金融機関を欺いて融資を受けた場合、「見せ金」だとばれた時点で、創業融資は当然取りし消しになるだけでなく、将来的に資金が必要になった場合も融資が受けられない可能性が高くなります。

また、刑法上の詐欺罪に問われる可能性もあります。「見せ金」は違法であり、絶対にやってはいけない行為ですのでくれぐれも注意しましょう。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。下記から借金がゼロにならないか?過払い金はないか?無料診断ができます。
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