主な販売先

国民生活金融公庫の「創業計画書」１ページめの最後の項目が、「ご予定の販売先・仕入先」という項目です。
あなたに開業資金を融資できるかどうかを判断するうえで、あなたのビジネスプランがどの程度、具体的に進んでいるか。この項目から推し量ることができます。

小売ビジネスの場合は、「不特定多数の一般個人顧客」と表現すれば大丈夫です。
それ以外の場合は、可能な限り、主な販売先を具体的な会社名で表現できるようにしておきたいところです。

あなたが開業前段階の場合は、取引口座を開設してもらうために交渉している特定の相手先名を記載します。引き合いの状況については、担当者面談・実権者面談・見積提出・価格交渉中等、個々の進捗程度、内容などを一覧表にして表すと効果的です。
できれば「取引基本契約書」など、ある程度の取引が安定的に見込まれることを示す材料もあわせて、面談のときに国民生活金融公庫に提示できるようにしたいものです。

また、既にあなたが開業済みの場合は、直近の取引実績について月次損益計算書の業績とともに質問されることが想定されます。主要な販売先を記載することはもちろんですが、創業計画書とは別に、各販売先別の最近の販売実績、今後の販売実績につながる引き合いの状況などがわかる資料をあらかじめ用意しておきましょう。

主な仕入先

サービス業、例えば弁護士や税理士業などの「士業ビジネス」が典型的なのですが、仕入取引が基本的にない場合は「該当ありません」と書いて差し支えありません。
それ以外の場合は、主な仕入先についても具体的な会社名で表現できるようにしておきたいところです。
あなたのビジネスが安定的に継続できるかどうかは、販売する商品やサービスを生産するために必要となる材料やサービスが安定的に供給してもらえるメドがあるか、で判断できるわけですね。こちらも、できれば「取引基本契約書」など、ある程度の取引が安定的に見込まれることを示す材料もあわせて、面談のときに国民生活金融公庫に提示できるようにしたいものです。
また、既にあなたが開業済みの場合は、直近の取引実績について月次損益計算書の業績とともに質問されることが想定されます。主要な仕入先を記載することはもちろんですが、創業計画書とは別に、各仕入先別の最近の仕入実績などがわかる資料をあらかじめ用意しておきましょう。

「セールスポイントは何ですか」

国民生活金融公庫の創業計画書を作成するうえで、悩ましい項目のひとつです。
国民生活金融公庫側が知りたいことは、あなたがこれから取り組むビジネスから利益が中長期的に生みだされ、融資した開業資金が確実に返済してもらえるかどうか、ということです。

これからあなたが独立・開業して国民生活金融公庫へ、少なくとも5年間以上の中長期にわたって開業資金融資を返済していくために。競合するほかの商品・サービスと比較して、あなたが稼ぎだす利益の源泉となる「強み」を、2～3個はピックアップしたいところです。

「セールスポイント」を検討するときは、次のような切り口から、あなたと競合する他社との比較で考えてみるのがヒントになります。

• ターゲットとする顧客層
• 取扱商品
• サービス内容
• 立地条件
• あなた（社長）やほかの経営陣・スタッフの経歴、資格
• 同業他社にはない、あなたなりの「こだわり」

融資担当者をお客さまと見立てて、説明しよう

「セールスポイント」は、面談においても必ず質問されるものです。

「あなたの会社の『売り』は何ですか」
「お客さまにどのようにアピールされるのですか」

融資担当者を、あなたのお客さまにするつもりで。
あなたのお客さまと見立てて、わかりやすく説明してみましょう。

あなたがお客さまのために最も心掛けていることを、ピックアップしてみませんか。
例えば競合他社のどこにも品質では負けない、
あるいは取扱商品を特定範囲に特化している、など…。

わかりやすい言葉で面談のときに説明できるように。
その時のためのシナリオとして、「創業計画書」のセールスポイントを
まとめてみては、いかがでしょうか。

「お取扱いの商品・サービスを具体的にお書き下さい」

国民生活金融公庫がこの項目から知りたいことは、単なる「商品・サービスのラインナップ」ではないことを、ご留意下さい。

この項目については、

• あなたが、どのような商品・サービスをメインに販売されるのか、
• それら商品・サービスの特徴や、販売方法などの独自性

などについて、国民生活金融公庫の融資担当者が、あなたに代わって他のひと（彼の上司など）にも説明できるように、わかりやすく説明してあげることが、「お取扱いの商品・サービス」を書くポイントです。

例えばＩＴ系ビジネスやバイオ系ビジネスなど、商品・サービスの説明が、素人にはわかりにくい場合。

説明文を読んだだけでは、あなたが取扱う具体的な商品・サービスの内容が、国民生活金融公庫の融資担当者にはイメージできないケースも見受けられます。

この場合には、お客さま向けの会社概要や商品パンフレット、専門用語の意味を解説した説明文などを、あなたが別途用意して、担当者に理解しやすく工夫することが必要でしょう。

もうひとつ、書き方のポイントを…。
同業他社との差別化を図る「キーワード」をさりげなく使うこと。

同業他社や類似商品などと比べた差別化要因をさりげなくアピールすることによって、あなたの「創業計画書」が、説得力のある内容になりますよ。

（記載例1：衣料品販売業）

• ブランド衣料品（○○ブランド、□□ブランド）の一般消費者向け小売（インターネット通販）
• 各ブランドごとに専門特化したインターネット・ショップを複数、展開します。

（記載例2：飲食業）

• 地元で水揚げされた新鮮な魚介類を中心とした、居酒屋メニュー
• 酒類（○○地方の地酒や焼酎など）

国民生活金融公庫が知りたいことは？

「この事業の経験はありますか。」

国民生活金融公庫の「創業計画書」において、創業される動機・目的の次に記載する項目です。

あなたが開業しようとするビジネスを展開していくうえで必要となる開業資金の準備と並行して、必要となる知識、技術、ノウハウをどのようにして習得され、今般の独立・開業を準備されてこられたのか。

それが、この項目でのテーマとなります。

国民生活金融公庫など金融機関側は、

• 融資した開業資金が、確実に返してもらえるかどうか。
• そのためには、開業しようとするビジネスが、　中・長期的に安定した利益を見込めるかどうか。

このふたつのポイントから、あなたに融資するかどうかを判断します。

開業資金を用意するためにどれだけ多くの自己資金を計画的に積み立ててこられたか。

独立・開業にかけるあなたの熱意を、国民生活金融公庫側は開業資金、特に自己資金の準備過程から評価しようとするわけですが、独立・開業に必要となる知識、技術、ノウハウの習得過程も、開業資金の準備過程と同様に、あなたの事業に対する熱意への評価材料とされることでしょう。

「事業の経験」の書き方のヒント

あなたが、どのような社会人経験を積んでこられたのか。
転職活動で作成する「職務経歴書」のようなイメージで、まとめてみるのも、ひとつのやり方ですよ。

• 独立・開業する直前から順に、過去にさかのぼってみましょう。
• 勤務先はもちろん、業種・職務内容や経験年数もまとめてみましょう。
• 取得した資格があれば、あわせて記入しましょう。

目標に向かって努力した成果、としてアピールすることもできますよ。

「異業種」で開業をお考えの場合

国民生活金融公庫の「新規開業融資」の利用資格にもあるように…。

過去に経験した業種と同じ業種、あるいは過去に習得した技能に密接に関連した職種の事業で開業しようとされる方は、融資した開業資金を返済してもらえる可能性が高い、と国民生活金融公庫側は考えているようです。

そうはいっても、これまで経験された業種とは異なる業種で、独立・開業をお考えの方々が開業資金の融資を受けられない、というわけではないのですよ。

例えば公認会計士から転じて、経理業務に特化した職業紹介ビジネスを開業された方もいらっしゃいます。
不動産賃貸業や建設業から転じて、飲食店を開業されるケースもあるでしょう。
一見、異業種ではあるのですが、実は過去の勤務経験が生かされている場合があります。

なぜ、その業種で開業しようと考えたのか。
そのきっかけを、過去の勤務経験などに絡めてていねいに説明すること。
そうすれば、なぜ、という問いに対する、説得力のある回答になるものと考えます。

あなたが国民生活金融公庫の「普通貸付」で融資を受けたい、とお考えになったとしても、普通貸付が利用できない場合があります。
それは、「生活衛生関係営業」を営んでいる方の、設備資金を使途とする融資の場合です。
つまり、生活衛生関係営業を営んでいる方については、国民生活金融公庫から融資を受けることはできるのですが、普通貸付では融資を受けられないケースがある、というわけですね。

「普通貸付」は一般向けの融資制度であり、生活衛生関係営業を営んでいる方については、普通貸付とは別の融資制度が用意されています。

「生活衛生関係営業」とは、以下の業種のことをいいます。

• (注1)映画、演劇または演芸にかかるものに限ります。
• (注2)その他公衆浴場業にかかる資金のお使いみちは、レジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備の改善を図るための資金に限ります。
• (注3)クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方に限ります

生活衛生関係営業を営む方の運転資金を使途とする融資については、「普通貸付」と「生活衛生関係営業者向けの融資制度」のどちらかを選択できます。
しかし、生活衛生関係営業を営む方の設備資金については、「生活衛生関係営業者向けの融資制度」のみ、利用可能です。

生活衛生関係営業を営む方については、国民生活金融公庫の融資対象となる事業規模が、明確に定められています。
事業規模は、資本金の額と従業員数から定められています。
業種ごとの、事業規模の限度は次のとおりとなっています。